こんにちは。
LIFULL HOME'S 住まいの窓口note編集部の西牧です。

みなさんは住宅購入についてご両親に相談していますか？
住宅購入の先輩であるご両親に、住宅購入の相談をしたいなと思っている人は多いのではないでしょうか。
今回は、先日発売された『損しない！家選びのお金まるわかりガイド』より、「住宅資金贈与の特例」ついて解説していきたいと思います。

①「住宅取得資金贈与の特例」で最大1000万円まで非課税に！2023年12月31日までなので要チェック！

2019年に消費税が増税されたことに伴い、さまざまな負担軽減措置がとられました。住宅取得資金の贈与についても限度額を引き上げ、住宅購入者の負担を和らげる措置がとられたのはご存じでしょうか？
通常の贈与では、贈与額が年間110万円を超えると10％～55％の贈与税が課税されますが、「住宅取得資金贈与の特例」を使うことにより、最大1,000万円まで非課税で贈与できます。ただし、住宅区分や受贈者の所得額などの条件があるため、しっかりチェックしていきましょう。

以下に、「住宅取得資金贈与の特例」の要件をまとめました。

この特例は、シニア層から若年層への資産移転と若年層の住宅取得を後押しするための政策ですが、非課税の限度額は年々縮小されていて、今回の「最大1000万円」という上限額も2023年12月31日までと期限が定められています。もし、贈与の可能性があるのであれば、制度があるうちに利用を検討してみてはいかがでしょうか。
※贈与税の相談については、税についての相談窓口を設置している税務署や節税なども併せて相談ができる税理士などに相談することができます。

②実際、両親から贈与を受けている人ってどのくらいいるの？住宅購入は両親に相談するべき？

住宅購入の予算や資金、ましてや両親から贈与（資金援助）を受けているかどうかなど、なかなか友人や知人には聞きにくいですよね。
令和4年の不動産流通業に関する消費者動向調査（一般社団法人 不動産流通経営協会）によると、「親からの贈与」を受けた世帯の割合（受贈率）は、住宅購入者全体の 14.2％で、10人に1人以上の割合で贈与を受けているという結果になっています。
実際に私の友人は、両親に相談したことで初めて資金援助の話がでたり、土地の提案を受けたりするなど、相談したことによって住宅購入に良い変化ががあったと話していました。このように、相談してみなければわからないこともありますので、両親の経済状況や関係性にもよりますが、相談してみるのも一つの手かと思います。
ただし、両親に相談することは、メリットもあればデメリットもあります。
私が住宅購入を相談していた不動産会社さんから聞いた話ですが、過去のお客さんで、占いが好きな両親にマンションの購入について相談したところ、占いの結果が悪かったという理由から決めていたマンションの購入を反対されてしまった、というケースもあるそうです。占いというのは稀な話かもしれませんが、反対されてしまう恐れなどもあるかと思います。
※以下の記事では、住まいの窓口のアドバイザーに聞いた「両親への相談する際のメリットデメリット」を紹介していますので、参考にしてみてください。

③今使える制度は上手に活用すべき！色々な制度を知って、賢く住宅購入をしよう

住宅を購入するほとんどの人が住宅ローンを利用すると思いますが、借入金を少なくできれば、月々の返済額を抑えることができたり、住み替え時のリスクを軽減できたりするなど、将来の家計の助けになる可能性があります。
贈与税非課税によって両親からの資金援助をしてもらう以外にも、住宅ローン控除や、国・都道府県・自治体で利用できる補助金や給付金があります。使える制度は利用して、損しない住宅購入をしましょう。

いかがでしたでしょうか。
『損しない！家選びのお金まるわかりガイド』では、贈与税以外にも必要な制度や、予算の立て方、住宅ローンの落とし穴など、最新の情報がまるっと掲載されています。
気になる人はぜひ読んでみてくださいね。

※住宅ローン控除については、以下の記事でも紹介しています。

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